中核市平均2.3倍、最大5.7倍——「3割削減」はどこへ行ったのか

「運用コスト3割削減」。ガバメントクラウド推進の旗印として掲げられたこの数字が、いま現場で大きく揺らいでいます。

内閣府規制改革WG（2024年11月25日）に提出された先行事業データによれば、移行後のランニングコストは中核市平均で2.3倍、最大で5.7倍に膨張。宇和島市・須坂市・美里町・川島町・笠置町の名前が挙がっています。

何が、いくら増えたのか。内訳を分解せずに「コストが増えた」と嘆いても、対策は生まれません。

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コスト増加の4分類

デジタル庁の中間報告（2024年9月）とその後の検討会資料を統合すると、コスト増加は4つのカテゴリに分解できます。

カテゴリ	性質	代表的な増加額	対策の余地
A. 通信回線費	純増（ゼロ→有償）	美里町・川島町: 2,400万円/年	共同利用で分担可
B. クラウド利用料	サービスレベル向上に伴う増加	マネージドサービス単価上昇	FinOps・RI適用で逓減可
C. 運用管理補助委託費	移行直後の習熟コスト	新規運用作業の外注費	知見蓄積で中期的に逓減
D. ソフトウェア借料	ベンダー料金体系の変化	基盤とアプリの分離課金	交渉・共同調達で一部圧縮

民間企業に例えれば、A〜Dは以下に相当します：

• A: 自社サーバールームを閉鎖してAWSに移行した結果、VPN回線費が新規発生
• B: マネージドRDS・CloudFrontの月額が、オンプレDBサーバーの減価償却費を上回った
• C: クラウド運用に不慣れなチームがMSPに外注、習熟するまでの委託費
• D: SaaSベンダーが「基盤込みパッケージ」から「基盤別・アプリ別」に料金変更

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カテゴリA：通信回線費 — 最も「構造的」で対策が難しい

オンプレ時代、庁舎内のサーバーと端末はLANで接続され、通信回線費はゼロでした。ガバクラ移行後は、クラウドリージョンへの専用接続（閉域網 or VPN）が必須となり、セキュリティ要件を満たす冗長回線2本分の月額が恒常的に発生します。

美里町・川島町の2,400万円/年は、他の費目の削減効果を完全に打ち消す規模です。

「引越し費用を家賃に含めて比較しているようなもの。コスト比較の土俵が揃っていない」（GCInsight編集部 — gc-migration-cost-causes記事より）

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カテゴリB：クラウド利用料 — 「意図的なコスト増」と「無自覚なコスト増」の混在

デジタル庁は2025年6月の検討会資料で、クラウド利用料増加の一部は「サービスレベル向上コスト」であると明記しています。DR対策・セキュリティ強化は、オンプレ時代に未実装だった機能の追加です。

問題は、意図的な投資（DR・セキュリティ） と 無自覚なコスト増（マネージドサービスの過剰利用、RI未適用） が混在していること。前者は正当な投資、後者はFinOps実践で削減可能です。

「FinOpsの観点がない自治体がほとんど。月次のクラウドコスト分析すらやっていない」（X上の自治体コンサルタント）

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カテゴリC：運用管理補助委託費 — 「一時的」が数年続くリスク

デジタル庁は中間報告で「現時点では移行直後のため」と、運用管理費増加の一時性を示唆しています。しかし、この「一時的」がいつまで続くかは未定です。

クラウドネイティブな運用スキルを持つ人材は、民間のIT企業でも不足しています。自治体の情報システム担当者が1〜2名しかいない中、外部委託への依存が長期化する可能性は高い。

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カテゴリD：ソフトウェア借料 — ベンダー料金体系の地殻変動

最も見落とされがちなのがこのカテゴリです。

オンプレ時代はハード＋ソフト＋保守を一体パッケージで提供していたベンダーが、ガバクラ対応で「基盤（クラウド）は別」「アプリケーションだけの契約」に分離。結果として、人口規模に応じた柔軟な料金設定が困難になり、小規模自治体でも大規模自治体と同等の基盤コストを負担する構造が生まれました。

「パッケージ一体でスケールメリットを出していたベンダーが、基盤分離でその武器を失った。しわ寄せは小規模自治体に行く」（note.com Meteor氏）

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現場の声

「コスト効率？何とどう比較して？安定性が最優先だよ」（note.com 標準化どうしましょう — いいね174件）

「移行前の費用構成と移行後の費用構成はそもそも項目が異なり、単純比較が困難」（note.com 高橋広和氏 — いいね59件）

「3割削減を達成したという自治体の数字を見たが、通信回線費がコストAに含まれていなかった。比較基準が違う」（X上の地場ベンダーSE）

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GCInsight編集部の見解

GCInsight編集部は、「2.3倍」という数字の裏にある比較基準の不統一が、この議論を不毛にしている最大の原因だと分析します。

通信回線費を含むか含まないか、DR投資を「必須コスト」と見るか「追加コスト」と見るか——この前提が揃わない限り、「増えた」「減った」の議論は噛み合いません。

当編集部は、デジタル庁に対し以下を提言します：

1. コスト比較のガイドライン策定: コストA/コストBに含める費目の標準定義を公表すること
2. 人口規模帯別のベンチマーク公開: 「同規模の自治体と比較して自分たちのコストはどうか」を判断できるデータの提供
3. FinOps支援プログラムの整備: クラウドコスト最適化の知見を持つ専門家を自治体に派遣する仕組み

GCInsightでは、公開データをもとにCostSimulatorで人口規模帯別のコスト試算を提供しています。

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次の問い

「コスト削減は難しい。ではモダン化によるサービス向上は実現しているのか？」——次の記事では、モダン化は誰のためか｜ガバメントクラウド非機能要件の課題を問います。

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参考資料

• デジタル庁「ガバメントクラウドの先行事業 中間報告」（2024年9月6日）
• 内閣府規制改革推進会議 第6WG「資料3-2」（2024年11月25日）
• デジタル庁「標準化に関する検討会 資料2」（2025年6月13日）