なぜAWSが9割超になったのか — 3つの構造的理由

理由1: 初年度採択というファーストムーバー優位

朝日新聞の報道によると、デジタル庁が2021年度にガバクラの公募を開始した際、初年度に採択されたクラウドサービスはAWSとGCPの2社だけでした。その後AzureとOCIが追加、さくらは2023年度に条件付き採択となっています。

実績を積んだAWSは技術ガイド・移行実績・対応ベンダーの数で他社より先行しており、多くのパッケージベンダーが「AWS前提」で標準準拠システムを開発しました。この先行優位が雪だるま式に拡大した構図です。

理由2: ベンダーがAWS前提でシステムを構築した

日経クロステックの分析が指摘するように、自治体の多くはパッケージ製品ベンダーが指定するクラウドを「選ばざるを得ない」状況にあります。あるベンダーが「AWSで構築する」と決めれば、そのベンダーのパッケージを使う自治体は実質的にAWSしか選択肢がありません。

競争環境が機能していれば別のクラウドも選択できるはずですが、2026年3月末という移行期限の制約が「今のベンダーに任せるしかない」という現場判断を生み出しました。

理由3: 300を超える採択実績が参照しやすかった

デジタル庁の「ガバメントクラウド早期移行団体検証事業」でも、AWSは最多の採択実績を持ちます。他の自治体の事例を参照しながら移行できる安心感は、リスク管理を重視する自治体にとって大きな判断材料になっています。

flowchart TD
    A["全国1,788自治体"] --> B{"利用クラウド選択"}
    B -->|9割超| C["AWS\n（圧倒的シェア）"]
    B -->|残り| D["GCP / Azure / OCI\n/ さくらのクラウド"]
    C --> E["ベンダー主導\nパッケージ前提"]
    C --> F["早期採択実績\n300団体超"]
    D --> G["国産・多様化の流れ\n（2023年〜）"]

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AWSのガバクラ利用：何がどう動いているか

デジタル庁が定めたセキュリティ基準

ガバメントクラウドで使用されるすべてのクラウドは、ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）に登録されており、政府の基本方針「政府情報システムにおけるクラウドサービスの適切な利用に係る基本方針」に従う必要があります（出典: デジタル庁 GCASガイド AWS政府ルール編）。

デジタル庁は「GCASガイド（AWS編）」を公開しており、自治体の技術担当者は推奨構成・セキュリティ設定・運用手順をここから参照できます。

ガバクラでのAWS利用の流れ（簡略版）

フェーズ	主な作業	担当
環境設計	アカウント構成・VPC設計・IAM設定	ベンダー/SIer
移行計画	データ移行方法・テスト計画策定	ベンダー/自治体
移行実施	既存システムからの切り替え	ベンダー
運用開始	CloudWatch監視・セキュリティ管理	ベンダー/自治体

自治体IT担当者が直接AWSのコンソールを操作するケースは多くなく、標準的にはパッケージベンダーやSIerが運用管理の大部分を担います。詳細な移行手順についてはGCInsightのガバメントクラウド移行ガイドも参照してください。

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外資依存のリスク — 担当者として知っておくべきこと

「米国からデータ開示を求められたら？」という問い

朝日新聞の報道は、「米国政府がデータ開示を迫る可能性はゼロではなく、外資依存の懸念が強まっている」と指摘しています。米国の法律（CLOUD Act）では、米国政府が米国企業に対して海外データの開示を求める権限を持つとされており、AWSが米国企業である以上このリスクは完全には排除できません。

ただしデジタル庁は、ガバメントクラウドで扱うデータはすべて国内リージョン（東京・大阪）に保存されることを要件としており、データが物理的に国外に出ることはありません。

コスト増大という別のリスク

外資依存と並んで現場で問題となっているのがコスト増大です。日経クロステックの調査では、富山県内14市町村がガバメントクラウドに移行した場合の運用コストが「1.8〜3.8倍」になるという試算が示されています。中核市市長会の調査では移行後の運用経費の平均が2.3倍になるとの結果も報告されています。

デジタル庁は2025年6月に「運用経費に係る総合的な対策」を公表し、コスト適正化に向けた取り組みを進めています。

さくらインターネット採択の意味

2023年度に国産クラウドとして初めて採択されたさくらのクラウドは、外資依存脱却の象徴として注目されました。ただし現時点では対応している標準準拠パッケージが限られており、選択できる自治体は一部に留まっています。国産クラウドの本格普及は2027年度以降と見る向きが多い状況です。

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ガバクラ×AWSについてよく聞かれる5つの質問

自治体担当者からよく寄せられる疑問を、上司への説明資料として使えるかたちでまとめます。

Q1. 「AWSにしなければいけない」という決まりはあるのか？

A. 決まりはありません。ガバメントクラウドとして採択されている5サービスから、自治体が自由に選択できます。ただし使用するパッケージシステムのベンダーがAWS前提で構築している場合、実質的にAWSを選ばざるを得ないケースがほとんどです。

Q2. 自治体の担当者がAWSの操作を覚える必要はあるか？

A. 基本的には不要です。運用管理の実務はベンダーやSIerが担います。ただし障害発生時の連絡体制や、コスト増大を防ぐためのモニタリング体制については、担当者としての理解が有効です。

Q3. ガバクラ移行後の費用は誰が払うのか？

A. 移行の初期費用は国の補助（デジタル基盤改革支援補助金）が充当されますが、移行後の運用費用は自治体負担が原則です。運用費用が従来比2〜3倍に増加する事例が報告されており、予算設計に注意が必要です。

Q4. 「ガバクラ aws」「ガバメントクラウド AWS」は違うのか？

A. 内容は同じです。「ガバクラ」はガバメントクラウドの口語略称で、特にIT部門内での会話で多く使われます。正式名称は「ガバメントクラウド」です。

Q5. 移行が2026年3月末に間に合わなかった場合、ペナルティはあるか？

A. 法律上の罰則は現時点では設けられていませんが、補助金の打ち切りや国からの追加指導の可能性があります。移行が困難な自治体向けの「特定移行支援措置」も整備されており、GCInsightの遅延リスク分析で最新状況を確認できます。

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GCInsight編集部の見解

AWSが9割超のシェアを占めるのは、市場の競争原理が機能した結果というよりも、「早期採択」「ベンダー主導」「期限の制約」という構造的な要因が重なった帰結です。外資依存のリスクは実在しますが、データの国内リージョン保存という制度的な歯止めも機能しています。

担当者として今できることは、移行後のコスト見通しを早期に把握し、ベンダーとのSLA（サービス品質保証）を精査することです。「AWSだから安心」ではなく、「AWSでも自治体として確認すべき事項」を明確にしておくことが、2026年以降の適切な運用につながります。

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次のアクション

• GCInsightのダッシュボードで、貴自治体のガバメントクラウド移行進捗を確認する
• ガバメントクラウドのコスト比較データで、移行後の運用費用の目安を把握する
• より技術的な詳細はガバメントクラウド AWS完全ガイドを参照する

この記事はガバクラの「入門編」です。 AWS選定の技術的根拠・移行手順・他クラウドとの詳細比較については、ガバメントクラウド AWS完全ガイド（canonical記事）をご覧ください。

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参考文献・出典

• 朝日新聞「強まる外資依存、費用はなんと増加 迷走する自治体システム標準化」
• 朝日新聞「自治体システム標準化、何のため？ガバクラとは？」
• 日経クロステック「運用コスト増にAWS寡占、ガバメントクラウド推進法案の陰で」
• デジタル庁 GCASガイド（AWS編）
• デジタル庁 令和6年度ガバメントクラウド早期移行団体検証事業 第二回採択団体一覧
• デジタル庁「自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策」（2025年6月）