デジタル庁ガイドラインの全体構造：DS番号体系を理解する

デジタル庁のガイドライン群は「DS（デジタル社会推進）」の番号体系で管理されています。この番号は分野ごとに区切られており、担当業務に応じた参照先が一目でわかる設計になっています。

各ガイドラインには2種類の位置づけが存在します。

• 標準ガイドライン（Normative）: 政府情報システムの整備及び管理に関するルールとして順守する内容を定めたドキュメント
• 実践ガイドブック（Informative）: 参考とするドキュメント

この区分は重要です。Normativeに分類されたガイドラインは各府省庁において遵守義務がありますが、地方公共団体に対しては「参考とされることを想定」という扱いが多くなります（出典: デジタル庁 デジタル社会推進標準ガイドライン）。

flowchart TD
    A["デジタル社会推進標準ガイドライン群"] --> B["DS-100番台\n政府IT整備・調達"]
    A --> C["DS-200番台\nセキュリティ"]
    A --> D["DS-300番台\nクラウド"]
    A --> E["DS-500番台\nデジタルID"]
    A --> F["DS-600番台\nサービスデザイン"]
    A --> G["DS-900番台\nAI・特殊用途"]

各番号帯の主要文書をまとめると以下のとおりです。

DS番号	文書名	位置づけ	自治体優先度
DS-100	デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン（最終改定: 2025年5月27日）	Normative	高
DS-110	同ガイドライン解説書（最終改定: 2025年5月27日）	Informative	中
DS-120	同実践ガイドブック（最終改定: 2025年5月27日）	Informative	中
DS-200	セキュリティ・バイ・デザインガイドライン	Normative	高
DS-210	ゼロトラストアーキテクチャ適用方針	Normative	高（2027年度以降）
DS-310	クラウドサービス適切利用基本方針	Normative	最高
DS-511	デジタルアイデンティティ取扱ガイドライン（2025年策定予定）	Normative	中
DS-670	ユーザビリティガイドライン	Normative	低
DS-680.1	ウェブサイトガイドライン（2025年9月30日決定）	Normative	中
DS-680.2	ウェブコンテンツガイドライン（2025年9月30日決定・Draft）	Normative	低
DS-920	生成AI調達・利活用ガイドライン（2025年5月27日）	Normative	高

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2025年秋に新たに整備された文書群：DS-600番台サービスデザイン

デジタル庁は2025年9月30日のデジタル社会推進会議幹事会決定を経て、サービスデザイン関連の文書群（DS-600番台）を整備しました。従来の「Webサイトガイドブック」や「ウェブサイト等による行政情報の提供・利用促進に関するガイドライン」に代わるものです（出典: DS-680.1 ウェブサイトガイドライン PDF）。

DS-680.1 ウェブサイトガイドライン（2025年9月30日）

このガイドラインは、各府省が設置・公開するウェブサイトの整備・運用に関する包括的な指針です。RAGに格納された原文チャンクによると、以下の章構成で構成されています。

• 第3章: ウェブサイトの設置・維持・管理・廃止に関する指針
• 第4章: ウェブサイト・機能の命名に関する指針
• 第5章: ウェブサイトの情報セキュリティの確保に関する指針
• 第6章: ウェブサイトの動作環境等に関する指針
• 第7章: ウェブサイトのフロントエンド開発方針
• 第8章: ウェブサイトのレイアウト及びデザインシステムの使用
• 第9章: 使いやすいウェブサイトの設計
• 第10章: ウェブサイトの評価

DS-680.1の主な改定ポイントとして、以下の4点が確認されています（出典: DS-680.1 概要資料 PDF）。

1. ウェブサイトの廃止基準の明確化（第3.3条）: コンテンツが適切に移管・保存されていれば、ウェブサイトを廃止することができる基準を明示
2. 緊急時の可用性の確保（第3.4.2条）: 災害やシステム障害発生等の緊急時にアクセス集中が予見されるウェブサイトへの事前対策の実施を規程
3. 他サイトへの移動の告知（第3.5条）: ウェブサイトからリンク先等に遷移する場合、その旨を告知することの規程
4. 各国のプライバシー法制への対応（第3.7条）: GDPRに限定されていた旧規程を各国の法整備の進展に合わせてアップデート

デジタル庁デザインシステムの採用については第8章に規程があり、「国民向けのフロントサービスを有する行政サービスサイトにおいて、デジタル庁が提供するデジタル庁デザインシステムを原則として採用するよう努める」とされています（DS-680.1 第8.2条）。

また廃止・承継文書についても明示されており、旧「Webサイトガイドブック」と「ウェブサイト等による行政情報の提供・利用促進に関するガイドライン」はDS-680.1およびDS-680.2（ウェブコンテンツガイドライン）への承継により廃止となります。

DS-600番台の全体体系

2025年3月時点での技術検討会議資料によると、DS-600番台は以下の文書群で構成されています（出典: サービスデザイン関連ガイドブック整備状況 PDF）。

DS番号	文書名	位置づけ	対象
DS-670	ユーザビリティガイドライン	Normative	HCI・UX設計担当
DS-671.1	ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック	Informative	アクセシビリティ担当
DS-671.2	ユーザビリティ導入ガイドブック	Informative	UI設計初心者
DS-672	ウェブアクセシビリティ広報向けガイドブック	Informative	広報担当
DS-675.1	デザインシステム	参考資料	フロント開発
DS-675.2	UIチェックリスト	参考資料	UI設計・レビュー
DS-680.1	ウェブサイトガイドライン	Normative	ウェブサイト整備担当
DS-680.2	ウェブコンテンツガイドライン	Normative（Draft）	コンテンツ編集担当
DS-682.1	ウェブサイトガイドブック	Informative	実践参考
DS-682.2	ウェブコンテンツガイドブック	Informative	実践参考
DS-682.3	ダッシュボード設計開発実践ガイドブック	Informative	ダッシュボード開発

自治体のウェブサイト担当者・広報担当者にとっては、DS-680.1（Normative）とDS-671.1（アクセシビリティ）が最も優先度の高い文書です。

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2025年6月20日公開：データガバナンス・ガイドライン

デジタル庁は2025年6月20日、「データガバナンス・ガイドライン」を公開しました。このガイドラインはDS番号体系外の文書ですが、自治体のDX推進において重要な参照文書です（出典: デジタル庁「データガバナンス・ガイドライン」策定告知）。

対象と目的

本ガイドラインは主として企業経営者を対象としており、Society 5.0の実現に向けてDXに取り組むにあたり、保有するデータを最大限に活用することで企業の持続的な価値向上に繋げていくための、データガバナンスの必要性とその在り方をまとめたものです。

ただし、パブリックコメントを経て確定したこの文書は、公共サービスを担う自治体組織にも参考になる内容を含んでいます。特に「データを経営資源と位置づける考え方」と「4つの柱」は、自治体のデータ活用戦略を検討する際の参考になります。

データガバナンスの4つの柱

デジタル庁が定めたデータガバナンスの4つの柱は以下のとおりです（出典: データガバナンス・ガイドライン PDF）。

flowchart TD
    A["データガバナンスの4つの柱"] --> B["①越境データの\n現実に即した業務プロセス"]
    A --> C["②データセキュリティ"]
    A --> D["③データマチュリティ"]
    A --> E["④AIなどの先端技術の\n利活用に関する行動指針"]

柱	内容
①越境データの現実に即した業務プロセス	データを連携するステークホルダーに渡って業務プロセスを明確にし、データのライフサイクルに渡る利活用のトレーサビリティを確保する
②データセキュリティ	データ起点の発想に転換し、ルール・技術・プロセスを組み合わせて、データのライフサイクルに応じたリスクを許容範囲に収める
③データマチュリティ	データ価値の最大化とリスクの最小化を行い、最大のパフォーマンスを出しつつ改善する企業の総合的な能力
④AIなどの先端技術の利活用に関する行動指針	データの収集・利活用・結果の公表や提供先での利用等に対する指針を、自社内及びステークホルダーへ周知する

「人・モノ・金に加えデータを重要な経営資源として捉え」るという考え方は、自治体が住民データ・行政データの活用体制を整備する際にも有効です。

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自治体DX担当者が「最初に読む」べき5文書

30本超のガイドライン群の中でも、自治体の情報システム担当者が2026年現在に最優先すべき文書は以下の5つです。

1. DS-310：クラウドサービス適切利用基本方針

ガバメントクラウド移行の前提となる考え方を定めた文書です。「クラウド・バイ・デフォルト」——情報システムの整備にはクラウドサービスの採用を第一候補とする方針——が明示されています（出典: デジタル庁 標準ガイドライン群一覧）。

ガバメントクラウドへの移行を検討している自治体の担当者は、個別のシステム検討に入る前にこの文書で考え方の基準を理解しておく必要があります。

2. 地方公共団体標準準拠システムのガバメントクラウド移行手順書（第3.0版）

2025年3月にデジタル庁が更新した、自治体向けの実務手順書です。DS番号は付与されていませんが、20基幹業務のガバメントクラウド移行を進める自治体にとって最も具体的な参照文書です（出典: 手順書第3.0版 PDF）。

特に「共同利用方式」か「単独利用方式」の選択判断のフローが詳細に整理されており、ベンダーとの調整に先立って担当者が参照すべき内容が含まれています。

3. DS-100：デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン

政府情報システム全般の整備・管理に関する最上位文書です。最終改定日は2025年5月27日（出典: デジタル庁 標準ガイドライン群一覧）。サービス・業務改革並びに政府情報システムの整備及び管理に関して、手続・手順の基本方針及び政府内各組織の役割等を定める体系的な政府の共通ルールです。文書量はPDFで2,194KBと大部ですが、自治体担当者には解説書（DS-110）から入ることを推奨します。

4. DS-200：政府情報システムにおけるセキュリティ・バイ・デザインガイドライン

システム整備の企画段階からセキュリティ対策を組み込む方針を示した文書です。「後付けのセキュリティ対策は費用対効果が低い」という前提のもと、設計・開発・運用の各フェーズで実施すべき対策が整理されています。

ガバメントクラウドへの移行後にシステムを安全に運用するためには、移行前の設計段階でDS-200の考え方を導入することが不可欠です。自治体のセキュリティポリシー（総務省ガイドライン）との整合性確認にも活用できます。

5. DS-920：生成AI調達・利活用ガイドライン

2025年5月27日にデジタル庁が公表し、2026年4月1日から全面適用となった最新のガイドラインです。正式名称は「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」です（出典: DS-920 PDF）。

地方公共団体は「参考とされることを想定」という位置づけですが、生成AIを業務に導入している、あるいは今後導入を検討している自治体は早期に把握しておくべき内容です。

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自治体の標準化・ガバメントクラウド移行に関わる主要文書の全体像

デジタル庁が公開するガイドライン群のうち、自治体の20基幹業務標準化・ガバメントクラウド移行に直接関係する文書はDS番号体系外にも存在します。

flowchart TD
    A["自治体の基幹業務\n標準化・GC移行"] --> B["法制度"]
    A --> C["技術・手順書"]
    A --> D["デジタル庁ガイドライン群"]
    B --> B1["地方公共団体情報システム\n標準化法（2021年）"]
    C --> C1["GC移行手順書 第3.0版\n（2025年3月）"]
    C --> C2["GCASガイド\nguide.gcas.cloud.go.jp"]
    D --> D1["DS-310\nクラウド基本方針"]
    D --> D2["DS-200/210\nセキュリティ系"]

自治体システム標準化の現状（2026年時点）

2021年9月施行の「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、全国1,788自治体は住民基本台帳・固定資産税・介護保険など20業務のシステムを標準準拠システムへ移行することが求められています。

デジタル庁の資料（2026年2月公表）によると、標準化対象34,592システムのうち2025年12月末時点で8,956システム（25.9%）が「特定移行支援システム」——移行に困難を抱えるシステム——に該当する見込みとされています。1,788団体中935団体（52.3%）が特定移行支援対象を1つ以上保有しています（出典: 自治体情報システム標準化取組状況）。

移行遅延の全体像については GCInsight特定移行支援システム急増分析 も参照ください。

GCASガイド：ガバメントクラウドの実務ドキュメント総合窓口

デジタル庁が運営する GCASガイド は、ガバメントクラウドの導入・運用に必要な技術ドキュメントを網羅した専用サイトです。「ガバメントクラウド利用検討の基本的な考え方」から「移行後の運用経費管理」まで、DS番号体系とは独立した実務情報が集約されています。GCASガイドのRAGには「ガバメントクラウド全般的ガイド」として、ガバメントクラウドの概要・アーキテクチャ・セキュリティなど全般的な情報が収録されています（出典: GCASガイド 全般的ガイド）。

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セキュリティ系ガイドライン：自治体が2027年度までに対応すべき変化

三層分離モデルの廃止とα'モデルへの移行

総務省は2024年10月に「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を改定し、新たな「α'（アルファダッシュ）モデル」を導入しました。従来の三層分離モデル（インターネット接続系・LGWAN接続系・マイナンバー利用事務系の物理的分離）を維持しながら、クラウドサービスへの安全な接続を可能にする過渡期的なモデルです。

ガバメントクラウド上の標準準拠システムを整備・運用する際のセキュリティ対策については、総務省のセキュリティポリシーガイドライン（第4編 クラウド利用等に関する特則）に詳細が記載されています。この特則では、ガバメントクラウドおよびガバメントクラウドと同等の情報セキュリティの水準が維持可能なクラウドサービスについて、特段の場合に例外的にインターネット接続を可能とすることが認められています（出典: 総務省 セキュリティポリシーガイドライン 第4編）。

デジタル庁のDS-210（ゼロトラストアーキテクチャ適用方針）では、2030年頃を目標にゼロトラスト型のネットワーク構成への移行が想定されています。

自治体ガバメントクラウド利用とセキュリティの関係

「地方公共団体情報システム標準化基本方針」（改定版）では、ガバメントクラウド上に構築される標準準拠システム等のセキュリティ対策について以下の考え方が示されています。

1. 地方公共団体は、クラウドサービス等の提供・保守・運用に基づき、地方公共団体の責任とされる範囲において具体的なセキュリティ対策を行う
2. マイナンバー利用事務系の端末・サーバ等と専用回線により接続されるガバメントクラウド上の領域についてもマイナンバー利用事務系として扱う

この「責任分担モデル」の理解が、ガバメントクラウド移行後のセキュリティ運用を設計する出発点となります（出典: 地方公共団体情報システム標準化基本方針（改定案））。

セキュリティ対策の優先順位

DS-200番台のガイドラインを実務で活用する際の優先順位は以下のとおりです。

1. DS-200（セキュリティ・バイ・デザイン）: 新規システム整備・リプレイス時に必読。設計段階での組み込みが前提
2. DS-201（リスク分析）: システムの脅威分析・リスク評価を実施する際の手順書として活用
3. DS-221（脆弱性診断）: 調達時に脆弱性診断の要件定義を行う際の参照文書
4. DS-210（ゼロトラスト）: 2027年度以降のネットワーク再設計を見据えた基礎学習

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生成AI関連ガイドライン：2026年度から「全面適用」になった新規範

2025年5月に公表されたDS-920（生成AI調達・利活用ガイドライン）は、2026年4月1日から政府機関への全面適用が開始されました。地方公共団体への適用は「参考とされることを想定」という位置づけですが、実質的な影響は今後拡大する見込みです。

DS-920が定める主な内容は以下のとおりです。

• CAIO（AI統括責任者）の設置: 各府省庁に生成AIの利活用を統括する責任者を置く
• リスク評価チェックシート: 生成AIシステムの調達前に実施するリスク評価手順
• 機微情報の取り扱い制限: 特定秘密・安全保障等に関する情報を扱うシステムは対象外
• 先進的AI活用アドバイザリーボード: 政府横断の生成AI推進組織として設置

自治体が生成AIを住民サービスや内部業務（文書作成支援・議事録自動作成等）に導入する場合、DS-920の考え方を参考にリスク評価体制を整備することが推奨されます。

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「読む必要がある文書」の絞り込み方：役割別チェックリスト

自治体のDX担当職員の役割に応じて、参照すべきガイドラインを以下のように絞り込むことができます。

情報システム課（基幹業務移行担当）

• GC移行手順書 第3.0版（DS番号外・2025年3月更新）
• GCASガイド（guide.gcas.cloud.go.jp）
• DS-310（クラウド基本方針）
• DS-200（セキュリティ・バイ・デザイン）

セキュリティ・ネットワーク担当

• DS-200（セキュリティ・バイ・デザイン）
• DS-201（リスク分析）
• DS-210（ゼロトラスト適用方針）
• 総務省 情報セキュリティポリシーガイドライン（α'モデル版・第4編クラウド特則）

デジタル化推進・行政DX担当

• DS-100（デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン）
• DS-920（生成AI調達・利活用ガイドライン）
• DS-511（デジタルアイデンティティ）
• データガバナンス・ガイドライン（2025年6月20日・参考）
• DS-680.1（ウェブサイトガイドライン）

調達・契約担当

• DS-100・DS-120（調達・プロジェクト管理）
• DS-221（脆弱性診断調達要件）
• DS-920（生成AI調達基準）

ウェブサイト・広報担当

• DS-680.1（ウェブサイトガイドライン・2025年9月30日決定）
• DS-671.1（ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック）
• DS-682.1（ウェブサイトガイドブック・参考）
• デジタル庁デザインシステム（参考資料）

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DS-511：デジタルアイデンティティガイドライン（2025年策定予定）

デジタル庁は2025年度に「行政手続等での本人確認におけるデジタルアイデンティティの取扱いに関するガイドライン（DS-511）」を策定する予定です。RAGに格納された技術検討会議資料（2025年8月29日）によると、2025年9月以降に自治体・各省庁向けの照会を経て、2025年10月以降の技術検討会議幹事会決定が予定されていました（出典: 技術検討会議資料 2025年8月29日 PDF）。

DS-511の概要は「国の行政機関が行政手続等において申請者の本人確認を行う際のデジタルアイデンティティに関する枠組み、対策基準、リスクの評価手順、本人確認手法の選定方法等を示した標準ガイドライン附属文書」とされています。マイナンバーカードを利用したオンライン申請の本人確認体制を整備する自治体にとって参照必須の文書になる見込みです。

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GCInsightで自治体の移行状況と対応状況を確認する

デジタル庁のガイドライン群は、自治体DXの「方針・基準」を定めるものです。しかし「自分の自治体が実際にどのような状態にあるか」を把握するためには、実データに基づく分析が必要です。

GCInsightのダッシュボード では、全国1,788自治体のガバメントクラウド移行状況・特定移行支援システムの指定状況・コスト情報を可視化しています。デジタル庁のガイドラインと照らし合わせながら、自団体の対応状況を確認することができます。

コスト面の実態については 移行後のコスト実態分析 も参照ください。

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FAQ

Q1. デジタル社会推進標準ガイドライン群は自治体にも義務的に適用されますか？

A1. DS番号体系のガイドライン群は、原則として「政府情報システム」（国の府省庁が整備するシステム）を対象としています（Normativeドキュメントは各府省庁において遵守義務）。地方公共団体への直接適用は義務ではなく「参考とされることを想定」という位置づけが多いですが、ガバメントクラウドを通じて標準準拠システムを整備する自治体は事実上これらの基準に沿った対応が求められます。DS-920（生成AI）も同様の扱いです（出典: デジタル庁 標準ガイドライン群一覧）。

Q2. DS-680.1（ウェブサイトガイドライン）は自治体のウェブサイトにも適用されますか？

A2. DS-680.1の適用対象は「各府省が設置・公開するウェブサイト」です。地方公共団体のウェブサイトへの直接適用は義務ではありませんが、デジタル庁デザインシステムの採用推奨（第8.2条）やアクセシビリティ確保の考え方は、自治体のウェブサイト整備においても参考にできます（2025年9月30日決定版）。

Q3. DS番号のないガイドライン・手順書はどこで探せますか？

A3. デジタル庁のポリシーページ（自治体情報システム標準化）や GCASガイド に、DS番号体系外の実務文書（移行手順書・標準仕様書等）が集約されています。総務省の「地方公共団体情報システムの標準化」ポータルも補完的な参照先です。

Q4. 2026年度以降に新たに公表される見込みのガイドラインはありますか？

A4. DS-511（デジタルアイデンティティガイドライン）の最終確定、DS-682.1（ウェブサイトガイドブック）・DS-682.2（ウェブコンテンツガイドブック）の公表（来年度予定）、ゼロトラスト移行に向けたロードマップの詳細化、生成AIのリスク評価手順の更新等が2026年度以降に予定されています（出典: 技術検討会議サービスデザインTF 2025/3/24）。GCInsightのコラム一覧（/articles）では最新のガイドライン情報も随時取り上げています。

Q5. 「サービスデザイン関連ガイドラインの読み進め方・資料の探し方」という資料はどこで見つかりますか？

A5. デジタル庁は「サービスデザイン関連ガイドラインの読み進め方・資料の探し方」（2025年10月16日版）を公開しています。DS-600番台の全体像と目的別の参照順序をコンパクトにまとめた参考資料で、ガイドライン・導入ガイドブック・実践ガイドブック・参考資料の使い分けが図解で示されています（出典: 参考資料 PDF）。

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まとめ：ガイドライン群を「使いこなす」ための3原則

デジタル庁のガイドライン群が30本超に達した現在、自治体担当者が「全部読む」ことは現実的ではありません。効果的に活用するための3原則を示します。

1. 役割で絞る: 基幹業務移行担当・セキュリティ担当・DX推進担当・ウェブ担当それぞれが参照すべき文書は異なります。本記事の「役割別チェックリスト」で自分のポジションに対応する文書を特定することが出発点です。

2. DS番号体系外を見落とさない: GC移行手順書（第3.0版）・GCASガイド・データガバナンス・ガイドライン（2025年6月20日）など、DS番号が付与されていない実務文書のほうが即効性が高い場合があります。デジタル庁のポリシーページとGCASガイドは定期的に確認することが重要です。

3. 改定サイクルを把握する: DS-920（生成AI）やDS-680.1（ウェブサイト）のように技術環境の変化に応じて随時策定・更新される文書は、公表後の改定にも注意が必要です。デジタル庁のニュースリリースをRSSで購読するか、GCInsightのコラムで最新情報をフォローする方法が効率的です。

自治体のガバメントクラウド移行状況・コスト動向・標準化進捗をまとめて把握したい場合は、GCInsight（gcinsight.jp） の各種ダッシュボードをご活用ください。

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参考文献・出典

• デジタル庁「デジタル社会推進標準ガイドライン群」: https://www.digital.go.jp/resources/standard_guidelines/
• デジタル庁「地方公共団体標準準拠システムのガバメントクラウド移行に係る手順書 第3.0版」(2025年3月): PDF
• デジタル庁「DS-920 生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」(2025年5月27日): PDF
• デジタル庁「DS-680.1 ウェブサイトガイドライン」(2025年9月30日デジタル社会推進会議幹事会決定): PDF
• デジタル庁「データガバナンス・ガイドライン」(2025年6月20日): PDF
• デジタル庁「GCASガイド」: https://guide.gcas.cloud.go.jp/
• デジタル庁「サービスデザイン関連ガイドラインの読み進め方・資料の探し方」(2025年10月16日): PDF
• 総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」: PDF（第4編クラウド特則含む）
• 内閣官房「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に係る取組状況（2025年11月）」: PDF