デジタル庁認定の特定移行支援システム対象自治体一覧（期限延長対象）
標準化とガバクラ移行は別の工程です
完了率は「ガバクラへの移行進捗」（令和8年1月推計）。標準化とガバクラ移行は別工程のため、認定は業務システム単位で自治体全体の完了率とは連動しません。
935
認定団体数
全体の 53.7%（うち市区町村898）
8,956
認定システム数
77.2%
平均完了率（参考）
41
完了率50%未満
技術的・運用的に移行困難なシステムをデジタル庁が認定。認定自治体は期限延長のうえ別途移行計画を策定するため「遅延」とは異なるステータスです。 共同利用型クラウド基盤（北海道HARP等）の自治体群も含まれます。詳しくはコラム記事で
移行継続スケジュール
特定移行支援システム対象の935団体は2026年度以降も移行を継続します。概ね5年以内（〜2030年度目安）の完了を目指す方針が示されており、 2026〜2030年度にかけて段階的に移行が進む見込みです。
※ 完了率はガバクラ移行進捗の推計値（令和8年1月時点）。認定は業務単位のため自治体全体の完了率と連動しない場合あり。
北海道
42
青森県
18
岩手県
6
宮城県
11
秋田県
5
山形県
4
福島県
20
茨城県
1
栃木県
11
群馬県
2
埼玉県
32
千葉県
30
東京都
39
神奈川県
16
新潟県
14
富山県
15
石川県
5
福井県
15
山梨県
11
長野県
34
岐阜県
38
静岡県
27
愛知県
43
三重県
17
滋賀県
15
京都府
26
大阪府
38
兵庫県
33
奈良県
22
和歌山県
13
鳥取県
18
島根県
8
岡山県
17
広島県
15
山口県
14
徳島県
11
香川県
14
愛媛県
7
高知県
7
福岡県
46
佐賀県
20
長崎県
16
熊本県
36
大分県
17
宮崎県
18
鹿児島県
20
沖縄県
11
データ基準: 2026年2月時点
データソース・出典