flowchart TD
    A["デジタル庁\nガバクラ整備・契約管理"] --> B["ガバメントクラウド\n共通クラウド環境"]
    B --> C["国の行政機関\n各府省庁システム"]
    B --> D["地方公共団体\n標準準拠システム20業務"]
    B --> E["独立行政法人等\n公共情報システム"]

選定された5つのクラウドサービス（令和8年度版）

デジタル庁は令和8年度（2026年度）の公募審査の結果、以下の5事業者のクラウドサービスをガバメントクラウドとして選定しました（出典: デジタル庁 令和8年度募集における審査結果）。

クラウドサービス	提供事業者	国・地域
Amazon Web Services（AWS）	アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社	米国
Google Cloud	グーグル・クラウド・ジャパン合同会社	米国
Microsoft Azure	日本マイクロソフト株式会社	米国
Oracle Cloud Infrastructure（OCI）	日本オラクル株式会社	米国
さくらのクラウド	さくらインターネット株式会社	日本

注目すべき点は、2026年3月27日にさくらのクラウドが日本企業として初めてガバメントクラウドに正式採用されたことです（出典: 朝日新聞 2026年3月27日）。これまで全採択事業者が外資系企業であったため、国産クラウドの選定は経済安全保障の観点からも注目を集めています。

なぜAWSに9割超の自治体が集中するのか

2025年9月末時点でガバクラを利用中または利用を決定した1,397自治体のうち、96.4%（1,347自治体）がAWSを選択しています（出典: 朝日新聞 2026年1月調査）。

集中の背景には以下の構造的要因があります。

• 先行実績の多さ: AWSは2021年度のガバクラ開始当初から参加しており、移行実績・ノウハウが最も豊富
• ベンダーエコシステム: 国内SIerのAWS対応スキルが最も成熟しており、標準準拠パッケージをAWSに対応させているベンダーが多い
• 共同利用方式の充実: 複数自治体が1つのシステムを共同利用するSaaS型方式（共同利用方式）がAWS上で多く提供されている

この事実上のAWS寡占状態は、外資依存リスクとして政府内外から懸念が示されています。米国法（CLOUD Act）に基づき、米国政府は令状があれば米国事業者に対して米国外に保存する非米国人の情報開示を求めることが可能であるためです。

ガバクラ移行の対象—20業務とは何か

全国1,788自治体は、2021年9月施行の「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」（標準化法）に基づき、以下20の基幹業務システムを標準準拠システムに移行する義務を負っています。

業務カテゴリ	対象業務（抜粋）
住民管理	住民基本台帳、戸籍情報、戸籍の附票
社会保障	国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、国民年金
税務	固定資産税、住民税（個人・法人）、軽自動車税
子育て・福祉	児童手当、生活保護、子ども・子育て支援
選挙・その他	選挙人名簿管理、就学情報、障害者福祉

これらのシステムを標準準拠に作り直したうえで、ガバクラ上で稼働させることが政府の目標です。ガバクラ移行そのものは「努力義務」ですが、デジタル庁は移行経費の補助をガバクラ利用と紐付けることで事実上の誘導を行っています。

「コスト3割削減」の約束と現実のギャップ

政府は当初、ガバクラ移行後の運用経費を2018年度比で少なくとも3割削減することを目標として掲げていました（出典: 総務省 ガバメントクラウド移行手順書）。

しかし実態はまったく逆の方向へ進んでいます。

コスト増加の主要因（デジタル庁の総合的対策より）:

1. 構造的要因: 移行後もオンプレミス環境とガバクラを二重に維持する期間が発生し、基盤・ネットワーク管理費用が二重計上される
2. 最適化未達: ガバクラのコスト最適化（FinOps）を前提としたシステム設計ができていない自治体が多く、クラウドの従量課金の恩恵を受けられていない
3. 見積もりへのバッファー上乗せ: ITベンダーが不確実性を吸収するため費用に余裕を持たせた見積もりを提出
4. 競争の欠如: 期限が短すぎたためベンダー間の競争が働かず、単価が下がらなかった
5. 外部環境: 物価・賃金上昇、円安による円建て費用の増加

中核市市長会の調査によると、移行後の運用経費の平均倍率は2.3倍に達し、5割以上の自治体で2倍以上の増加が見込まれています（出典: SBビジネスメディア 2026年4月）。

国は批判を受け、2024年末の補正予算で運用経費補助700億円を追加計上しました。これはもともとの移行費補助7,741億円とは別枠の追加支援です。

なぜ935自治体が移行に遅延したのか

デジタル庁の2026年2月27日発表によると、2025年12月末時点で遅延する「特定移行支援システム」は8,956システム（全体の25.9%）に達し、遅延システムを1つ以上抱える自治体は935団体（全体の52.3%）と半数を超えました（出典: 日経クロステック 2026年2月）。

移行開始直後（2025年10月末）の遅延743団体から、わずか2カ月で200団体近く増加したことが示すように、年末年始にかけて移行困難の実態が一気に表面化しました。

遅延の主因は「IT人材不足」

デジタル庁の分析では、遅延の最大の理由として「2025年秋ごろから移行作業が本格化する中で、移行作業や運用に想定以上のシステムエンジニア（SE）の確保が必要になった」ことが挙げられています。

結果として、多数の自治体を担当するITベンダーがスケジュールの大幅見直しを余儀なくされ、連鎖的に遅延が拡大しました。2025年12月末時点で移行を完了したシステムは13,283件（38.4%）にとどまっています。

flowchart TD
    A["2021年\n標準化法施行"] --> B["2025年度末\n移行期限（原則）"]
    B --> C["特定移行支援システム\n8,956件（25.9%）"]
    B --> D["移行完了\n13,283件（38.4%）"]
    C --> E["遅延自治体\n935団体（52.3%）"]
    E --> F["2030年度末まで\n延長支援対象"]

遅延が認められた自治体は「特定移行支援システム」として指定され、2030年度末までの移行延長支援を受けられます。移行できなくても罰則は設けられていません。

ガバクラの技術要件—なぜ高い水準が求められるのか

ガバメントクラウドとして採択されるには、デジタル庁が定める厳格な技術要件をすべて満たす必要があります（305項目）。主な要件は以下のとおりです（出典: 令和8年度調達仕様書）。

• 可用性: クラウドサービスとしての稼働率99.99%以上
• データ保管: 国内保管（原則として情報資産を日本国内に保管）
• セキュリティ: 政府情報システムのセキュリティ評価制度（ISMAP）への登録
• 災害対策: 地理的に離れた日本国内の複数地域にデータセンターを設置
• 暗号化: HSM（専用ハードウェアデバイス）を用いた暗号鍵の生成・保管・使用
• アクセス制御: クラウド事業者が利用者の情報にアクセスできない制御機構

さくらのクラウドが2025年度末時点での「条件付き採択」から「正式採択」に移行できたのは、これらの305項目すべてを満たしたことが確認されたためです。

2026年以降のガバクラ政策の方向性

生成AI環境の整備

令和8年度以降のガバメントクラウド契約では、生成AIを含むAI関連サービスも契約したクラウドサービスとしてガバナンスの範囲内で利用できるようになります。さらに最新の生成AIモデルが国外でのみ利用可能なケースに対応するため、「国外AI推論環境」として通常のガバクラとは管理範囲を完全に分離した別環境が整備される予定です。

ガバクラ推進法の施行

2024年12月に成立した「デジタル行政推進法」の改正（ガバクラ推進法）が施行され、国の行政機関等がシステムを整備する際にガバクラ利用の検討が義務化されました。地方公共団体・独立行政法人等についても検討の努力義務が課されます。

5年長期契約への移行

令和8年度以降のクラウドサービス調達では5年の長期契約が行われます。安定したクラウド環境の継続提供と、AIサービスを含む最新技術の継続活用が目的です。

自治体IT担当者が今すべき3つのアクション

1. 移行状況をリアルタイムで把握する

自団体の標準化対象20業務の移行進捗、ベンダーからの最新スケジュール、特定移行支援システム該当有無を確認します。GCInsightの移行ダッシュボードでは1,741自治体の進捗データを可視化しており、他自治体との比較も可能です。

2. 移行後の運用コストを詳細に試算する

「3割削減」という目標値を鵜呑みにせず、自団体の具体的な運用コスト試算を取得します。GCInsightのコスト分析機能では、クラウド別・業務別のコスト構造を確認できます。

3. 複数クラウドの比較検討を行う

AWS一択ではなく、OCI・Google Cloud・Microsoft Azure・さくらのクラウドの特性を比較したうえで選定します。特にOCIは自治体共同利用方式での採用事例が増えており、コスト競争力が注目されています。GCInsightのクラウド比較ページで最新情報を確認してください。

よくある質問（FAQ）

Q. ガバクラへの移行は義務ですか？

標準準拠システムへの移行（標準化）は義務ですが、ガバメントクラウド上で稼働させることは「努力義務」です。ただし、デジタル庁は移行経費補助をガバクラ利用と紐付けているため、事実上ガバクラを選択せざるを得ない状況が生まれています。

Q. 移行期限に間に合わなかった場合はどうなりますか？

罰則は設けられていません。期限に間に合わないシステムは「特定移行支援システム」に指定され、2030年度末まで延長した支援を受けることができます。現時点で935団体（全体の52.3%）が特定移行支援システムを抱えています。

Q. クラウドサービスはAWSしか選べませんか？

令和8年度時点でAWS・Google Cloud・Microsoft Azure・OCI・さくらのクラウドの5サービスから選択できます。ただし実態としてはAWSを選択した自治体が96.4%を占めています。OCI・さくらのクラウドは今後の普及拡大が期待されており、競争環境の形成が注目されています。詳細はGCInsightのベンダー比較ページをご参照ください。

Q. コストが増加した場合、国の補助はありますか？

2024年末の補正予算で運用経費補助700億円が追加計上されました。また、デジタル庁・総務省が主導するワーキングチームで運用経費増加への総合的な対策を継続検討中です。自団体の状況は担当のデジタル庁地方支援チームまたは都道府県のDX担当窓口に確認することを推奨します。

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まとめ

ガバクラ（ガバメントクラウド）は、自治体行政の効率化と住民サービス向上を目指す国家プロジェクトです。しかし「コスト3割削減」という当初目標と現実のギャップ、935団体に及ぶ移行遅延という事実は、政策設計の構造的な課題を示しています。

2026年度以降は生成AI活用・長期契約・さくらのクラウドの正式参入など、新たな変化が続きます。自治体IT担当者にとって重要なのは、公式情報に基づいた正確な状況把握と、自団体に最適なクラウド選定・コスト管理の実践です。

GCInsightでは全国自治体の移行進捗・コスト・遅延状況をリアルタイムで可視化しています。自団体の状況確認や他自治体との比較に、ぜひGCInsightダッシュボードをご活用ください。

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参考文献・出典

• ガバメントクラウド概要解説 | GCASガイド
• 令和8年度募集における審査結果 | デジタル庁
• ガバメントクラウド利用検討の基本的な考え方について | GCASガイド
• 遅延が全システムの25.9% 自治体数では過半に | 日経クロステック
• 自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策 | デジタル庁
• ガバメントクラウド移行手順書 | 総務省